新型コロナウイルス対策で専門家による県の調整本部の座長を務めるのが、岐阜大の村上啓雄名誉教授（６２）だ。本紙インタビューで第一波時の医療現場の対応を振り返り、感染の有無を確認するＰＣＲ検査について当初の県内の体制は不十分な面があったとの認識を示した。「現状では第二波に対応できる体制は整った」と述べ、県民には感染防止策の継続を呼び掛ける。−ＰＣＲ検査の体制について。当初は検査できる数に限りがあり、現場の医師が必要と考える患者の検査を必ずしも全て行えないという実態があった。クラスター（感染者集団）では、感染者の濃厚接触者の検査を全員分、何とかできたが、終えるのに数日を要した。現在は、医師会が主体となって各地の検査センターが設けられている。必要だと思う症例に関し、ほぼ全て検査できる体制が整った。さらに、発症九日以内であれば唾液で検査ができるようになる。採取側の感染リスクが少なく、より安全な方法で、より気軽に検査ができるようになる。−感染症指定医療機関以外でも、患者を受け入れることになった。指定医療機関…関連キーワード

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