高知県は19日、新型コロナウイルス対策で総額197億400万円となる6月補正予算案を発表した。感染の予防と拡大防止に向けて127億円を振り向けるのが柱。その一環で医療機関や介護施設で働く人に慰労金を給付することを新規事業として盛り込んだ。慰労金の支給総額は50億円。医療機関の場合、感染症指定医療機関などで患者の受け入れや診療を行う医療従事者約3万人を対象とする。介護施設の職員は約4万人が対象。医療、介護いずれも感染のリスクに応じて1人当たり最大20万円を支給する。医療機関の院内感染防止と介護施設の感染症対策支援も拡充。総額50億円かけて、マスクや消毒液を購入したり感染症廃棄物の処理を委託したりする経費を助成する。今回の補正で県のコロナ対策費は総額512億円となる。このうち53億5千万円は国の1次補正による地方創生臨時交付金を充てた。国は2次補正でも総額2兆円の同交付金を決定。「高知県への配分は未定だが、6月補正の財源のほとんどは交付金で賄う」（浜田省司知事）としている。