新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れた医療機関に患者1人当たり100万～400万円を交付する制度の創設を愛知県が検討し、関係自治体と協議に入ったことが21日、わかった。交付額は入院患者の症状に応じて変わり、県が3分の2、関係自治体が3分の1を負担しあう仕組みを想定。総額30億円規模を見込むという。関係者によると、制度は「愛知県医療従事者応援金」。県か中核市以上の自治体の要請に対応して、入院患者を受け入れた医療機関の医師、看護師、臨床検査技師など医療従事者の処遇改善にあててもらう目的だという。交付額は、軽症・中等症は1人当たり100万円、人工呼吸器やICUで対応した重症者は同200万円、人工肺ECMO（エクモ）を装着した重篤者は同400万円。県内一例目の入院患者にさかのぼって交付対象とし、患者の退院・転院後に医療機関が申請し県が交付する仕組みだ。県は、中核市以上の関係自治体と協議中だ。応援金の使途は、感染者に対応した職員への手当▽職員が家族の感染防止でホテルなどに宿泊した費用に対する手当▽増やした職員の賃金などを想定している。（堀川勝元）