兵庫県内の看護現場で働く職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）が２０２５年に約１万～４千人不足する見込みであることが、厚生労働省の推計で分かった。団塊世代の高齢化で全国的に訪問看護や介護ニーズが高まり、看護職の需要が大きくなると予測。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不足人数がさらに増える可能性もあり、県は人材確保策を強化する。団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が５年後に７５歳以上になり、医療や介護など社会保障費が急増する「２０２５年問題」などを見据え、必要な看護職員数と供給数を試算。労働環境の改善を進めた場合の（１）「残業せずに年間有休２０日以上」と、現在の勤務状況に近い（２）「月間の残業１０時間以内で、有休５日以上」－などのシナリオで推計した。その結果、兵庫県内で必要になる看護職は（１）が約９６００人、（２）は約３７００人だった。現状の労働環境が続いたシナリオ（２）では、２５年の看護職員数は約７万６６００人（１７年比で約５千人増）に増えるが、必要な看護職員数は約８万２００人。医療需要の急増に供給が追いつかない状況がうかがえる。（２）の場合を都道府県別で見ると、不足人数の多い順に東京都（約４万人）▽大阪府（約３万５千人）▽神奈川県（約３万１千人）。大都市部で不足が目立ち、兵庫県は９番目に多かった。県は人材不足への対応に向けて、養成機関の卒業生が県内で就職しやすいよう給与増を図るため、医療機関に運営費を助成するなど「囲い込み」を強化。定年退職後の短時間勤務の推奨や、出産などで離職した看護職員の復帰にも力を入れる。担当者は「訪問看護や介護の現場は夜勤がなく、短時間勤務が可能な事業所が多い。多様な働き方があることを周知し、不足を防ぎたい」と話す。ただ、ここにきて新型コロナの感染拡大も影を落とす。担当者は「具体的なデータはないが、感染の懸念や風評被害による離職者が一定数いる」と危惧。離職者の統計を注視し、現場で不安を取り除く取り組みを検討するという。（藤井伸哉）