長崎県は医療機関などで相次ぐ新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の発生を防ぐため、救急病院に新規で入院する患者や介護施設などに新たに入所する全員に、PCR検査をする方針を明らかにした。

　PCR検査をするのは、手術が必要な患者や重篤な患者に対応する40カ所の救急病院と県内全ての介護施設、障害者施設、精神科医療機関。対象は無症状のために保険診療外となる患者や入所者で、来年3月末まで続ける見通し。

　新型コロナウイルス感染症は、同時流行する懸念があるインフルエンザの症状と区別がつきにくいため、PCR検査の対象を拡大することによって施設でのクラスターを未然に防ぐ。県の担当者は「病院が閉鎖される事態を防ぎたい」と話している。

　10日に開会する県議会定例会に提出する一般会計補正予算案に、関連費用7億3800万円を計上する。　（徳増瑛子）