今秋以降の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、大阪府がインフルエンザワクチンの接種費用について、高齢者らの自己負担分を全額補助する方向で検討していることが２８日、府への取材で分かった。医療機関が新型コロナ患者への対応に集中できるよう、インフルエンザ患者が増えるのをできるだけ抑えることで、医療機関の負担を軽減するのが狙い。府によると、全額補助は新型コロナの重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を対象に検討。ワクチンの接種費用のうち、市町村による補助を除いた自己負担分について、府と市町村で費用を折半するか、府が全額負担する方向で調整している。府内の６５歳以上の高齢者は約２４０万人おり、府は厚生労働省がワクチン接種の開始予定としている１０月以降、定期接種の対象である６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人を優先する方針。府民全員への補助の可否も引き続き検討するという。