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過去の記事一覧
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新型コロナで初の労災認定 医療とサービスの2件
加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請のあった39件のうち、これまで2件を認定、労災保険… -
アイ・ピース、iPS細胞の新サービス 全自動作製
アイ・ピース(京都市)は15日、臨床用iPS細胞の作製サービスを開始したと発表した。このほど細胞を加工・製造する許可を厚生労働省から取得した。同社を立ち上げた田辺剛士氏は京都大学の山中伸弥教授がiP -
[深層NEWS]「政令指定都市で保健所1か所の市も」…最前線の現状指摘
全国保健所長会の白井千香副会長と、千代田保健所(東京都)の山崎崇地域保健課長が15日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、新型コロナウイルス感染症の防止を最前線で担う保健所機能を維持するための課題を語った。特別コメン -
免許ない医・歯学生も医療行為OK 厚労省が法改正へ
免許をもたない医学部や歯学部の学生も、患者に医療行為をできるようにする――。厚生労働省は13日、医師や歯科医師の養成に向けた新たな仕組みを整える方針を固めた。指定された試験に合格することを条件に、学… -
【厚労省】公的研究成果で最優先審査‐コロナ薬、治験資料は不要
厚生労働省は12日付の通知で、新型コロナウイルス感染症に対する医薬品などを最優先で承認審査する方針を示した -
マクドナルドで献血を 自粛で会場不足、ファストに対応
マクドナルドで献血はいかが――。徳島県阿南市日開野町のマクドナルド徳島阿南店で14日、徳島県赤十字血液センターが献血を実施した。新型コロナウイルスの影響で、企業などの献血バスの受け入れキャンセルが相… -
若年性認知症実態調査/埼玉県 支援制度、5割が「申請せず」 周知に課題
若年性認知症実態調査 埼玉県は3月、若年性認知症の生活実態把握を目的に実施した「若年性認知症実態調査」(以下・調査)の結果を公表した。今回が初実施となったこの調査では、若年性認知症発症後に『自ら退職した』『解雇された』『自営業を廃業した』を合わせると約7割におよぶことが判明。また、回答した人の45.5%が精神障… -
【PMDA】救済制度への関心高まる‐国民の約8割、認知度も
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、2019年度の医薬品副作用被害救済制度等に関する認知度調査の結果を公表した -
診察順をアプリで通知
診察順をアプリで通知 盛岡の企業、密集回避狙い開発 -
日歯、歯科医のPCR検査関与で基本的考え方
日本歯科医師会(堀憲郎会長)は1日、厚労省事務連絡「歯科医師による新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻咽頭拭い液の採取の実施について」に対する基本的考え方を示した。4月27日に一度公表していたが、改めて1日時点での考え方を「NEWS LETTER第6号」で発信した。