政府の2020年度第2次補正予算案には医療・介護従事者への慰労金を盛り込んだ。新型コロナウイルスの感染が拡大した春以降に患者や要介護者と接する業務に従事した人に最大20万円を非課税扱いで払う。新型コロナだけでなく一般の患者や要介護者と接した人にも払う。振り込まれるのは7月以降になる。慰労金は危険手当の意味合いがあり、医療従事者は新型コロナ以外の病気やけがも含め、患者と接する業務に一定以上あたっていれば支給対象になる。医師や看護師といった職種は問わず310万人に配る。ばらまき色も強いが、医療現場が崩壊の危機に立つ中での奮闘に応える。20万円、10万円、5万円の3段階に分ける。20万円支給されるのは新型コロナ患者と接した可能性が最も高い医療現場で働く人たちだ。新型コロナ患者を入院治療した病院のほか、感染患者を外来で診察したり検査したりした「帰国者・接触者外来」や検査所で働く79万人が対象になる。10万円の対象者はコロナ患者を受け入れる態勢をとっていたものの、実際は受け入れに至らなかったり、陽性者が出なかったりした医療機関で働く35万人。5万円はコロナ患者を診療しない病院や診療所、訪問看護ステーションなどで患者と接する業務の従事者で196万人を想定している。詳細な条件は厚生労働省が詰めるが、ホテルなど宿泊施設で療養する患者と接した場合も含む。病院で窓口業務にあたる事務職や病院内の清掃員なども対象になりそうだ。調剤薬局は対象外だ。各医療機関が支給対象の従業員の人数や金額をまとめ、都道府県に集約する。都道府県は全額を国からの交付金で賄い医療機関にお金を交付。それをもとに医療機関が対象者にお金を振り込む流れを想定している。介護では新型コロナが発生したり濃厚接触者に対応したりした介護施設や事業所で利用者と接した職員に20万円を支給する。それ以外の介護現場で利用者と接した職員には5万円を支給する。