新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、県内の歯科医院の受診控えが深刻化している。歯や口内の健康を保つことは、全身の健康につながるとされる。県歯科医師会の細谷仁憲会長は「自己判断せず、かかりつけの歯科医に電話で相談してほしい」と呼び掛ける。　会員への調査によると、診察した患者数が前年と比べて「５０〜８０％台」と答えた割合は、今年３月時点で約２割だったのに対し、４月には約６割に上昇した。　背景には患者側の感染への強い不安があるが、細谷会長は「歯科はいわば外科系。感染症対策は従前から高いレベルを求められてきた」と強調する。　唾液や血液を含んだ飛沫（ひまつ）による歯科医自身の感染リスクは高く、医科が優先のため、アルコール消毒液や防護服は手に入りにくい状況が続くが、新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生した歯科医院は全国でゼロだ。　各医院は待合室の「３密」を避けるため、予約数を制限。子どものいるスタッフに配慮し、休診や診療を短縮するなど、安全安心の確保に腐心する。　受診控えで経営は厳しさを増すが、金融機関の融資、中小企業や個人事業者向けの「持続化給付金」などの利用を考える歯科医院は少ない。「返済を考えると、利子補給があっても借りにくい」「申請のハードルが高い」といった理由があるという。　県歯科医師会は、必要な治療の長期中断を懸念する。今月１日には、会員に積極的に患者に働き掛けるとともに、一層の感染対策に取り組むよう通知した。　口内環境が悪化すると、特に高齢者は誤嚥（ごえん）性肺炎のリスクが高まる。細谷会長は「虫歯や歯周病は無自覚のまま進行する。気づいたときには手遅れになる恐れがある。定期的な検診が必要だ」と話す。