京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、朝日新聞のインタビューに応じ、医療に使えるiPS細胞の製造コストを、2025年までに現在の10分の1以下に下げる目標を明らかにした。iPS細胞を企業などに提供する事業を研究所から公益財団法人に4月に移す。山中さんは「基礎研究から始まり、いよいよ後半戦。企業と一緒に患者さんまで届ける『橋渡し機能』を果たしていきたい」と語った。iPS細胞は、日本で発見された成果として世界的に注目され、国も優先的に研究を支援してきた。すでに目の難病や神経の病気などでiPS細胞からつくった細胞を患者に移植する手術が実施されてきた。ただ、これらを担ったのは大学などの研究機関だった。今後は企業が臨床試験をしていく段階で、10億～20億円規模の研究開発費が投じられる。海外では細胞を移植する治療法よりも遺伝子治療の研究開発が活発化していることもあり、iPS細胞を使う医療が本当に治療効果を上げ、ビジネスとしても成り立つかが問われている。こうした状況に対応するため、京大は昨年9月、一般財団法人「京都大学iPS細胞研究財団」を設立。今年4月に公益財団になる見込み。拒絶反応を起こしにくい特殊な免疫タイプの人の血液から作ったiPS細胞を医療用に提供する「iPS細胞ストック事業」を担っていた部署を研究所から財団へ移す。財団は80人強の体制で、スト…