奈良県は１５日、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、改正感染症法に基づき県内の全７５病院に新型コロナ患者の受け入れ病床を確保するよう要請した。県はこれまで任意で協力を求めてきたが、確保が進まず病床使用率は７２％（１５日現在）に達している。同法では応じなければ勧告などができると定めており、より強い対応が必要と判断した。県によると同法に基づく要請は全国で初めて。要請は２月に改正された感染症法１６条に基づくもので、知事は緊急時に医療機関に必要な協力を求め、正当な理由がなく応じない場合は協力するよう勧告できる。さらに従わなければ医療機関名の公表も可能だ。奈良県の最大確保病床は３７６床で、現在、２６９人が入院中。３月下旬からの感染の急拡大で、直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は１５日には３９・９人となり、病床使用率とともに国の指標で感染状況が最も深刻な「ステージ４」の水準となっている。これまで県は主要な病院に病床確保を依頼してきたが、３７６床の９７％にあたる３６６床を１４の公立・公的病院が提供。民間病院は２病院１０床とほとんど協力が得られていない。一方、隣接する大阪府では連日１０００人超の新規感染者が確認され、県内でも感染者の高止まりが続いている。軽症者向けの宿泊療養ホテル（２３６室）の使用率も７０％で、療養先や入院先の確保を待つ待機者は３１２人に達し、今後も入院者数の増加が予想される。県の鶴田真也・医療政策局長は「県としての姿勢を明確にするため、法律を根拠に要請した」と要請に踏み切った理由を説明した。これに対し病院側からは反発も予想される。県は政府に対する「まん延防止等重点措置」の適用要請を見送っており、県医師会の安東範明副会長は「病床を増やしても、感染拡大の要因を抑える方策をとらないと感染者は減らない」と述べた。県内の私立病院の幹部は「コロナ患者の受け入れには、人手も設備も必要となる。病床確保の重要性は理解するが、強要するのではなく、経営的な補償など丁寧に話を進めてほしい」と話した。