神戸市は５日、市民の医療、介護、健診などの情報を個人ごとに一本化する「ヘルスケアデータ連携システム」を開発し、初の運用で、新型コロナウイルス感染拡大による医療現場への影響を調べたと発表した。各データを匿名化し、大学や研究機関に広く提供するこのシステムは国内初という。システムは、市部局間などの縦割りを撤廃し、①医療レセプト（診療報酬明細書）②介護レセプト③介護認定調査票④健診データ⑤予防接種の接種状況⑥転出入・死亡日－を一本化できる。データの対象は神戸市在住の原則７５歳以上全員と国民健康保険の被保険者ら計約６０万人。個人が特定できる情報を削除し、ノウハウがある九州大学にデータベースの管理を委託。大学や研究機関に必要なデータを提供することもできる。今回の初運用は九州大の研究。狭心症と心筋梗塞の患者が受けた主な手術について、昨年の２～５月と前年同期を比較した。緊急性が高い手術の実施傾向に変化がないことが分かり、新型コロナの影響はあまりなかったと結論づけた。今後は、ワクチン接種の副反応の追跡調査も予定。将来の病気を予測したり、生活習慣病と要介護状態との関連性を解明したりすることも可能になる。神戸市健康企画課の三木竜介担当課長は「今後、長期的観点で医療や介護予防の取り組みが検証できるようになる」と意義を述べた。（井川朋宏）