「事態の終わりが見えず、恐怖に近い感情だった」。岐阜県可児市など２市７町１村を管轄する可茂保健所（美濃加茂市）の保健師の女性（６０）は３月末の心境をこう振り返る。管内では３月２２日から新型コロナウイルスの感染者の確認が始まり、２７日には県内初のクラスター（感染者集団）と認定された。感染者の濃厚接触者の特定、ＰＣＲ検査のための検体採取、患者の入院先の調整、問い合わせへの対応―。「感染者が増えるたびに仕事が増え続けた」県内での新型コロナ感染は、３月下旬からの約１カ月に集中した。可児市だけでなく、岐阜市でも三つのクラスターが発生し、４月５、１０日には１日で最多となる各１１人の感染が発表された。県健康福祉部で対策の先頭に立つ医療担当次長（４４）は「特に４月５日からの週は、非常に危機感があった」と明かす。業務の多くは、現場の保健所に集中した。感染者が確認されると、感染拡大防止の観点から行動歴や接触者の調査が行われる。保健師ら約１０人が担当する可茂保健所だけでも、健康状態の確認が必要な対象者は一時４００人に迫り、可茂総合庁舎の駐車場に急造した検体採取場では１日８０件を超える検体を採取した。「このままいくと、同僚みんなが倒れてしまうのではと心配した」と末松さん。庁舎に寝泊まりする職員もいたという。一方で、県内初のクラスターを経験した保健所として、貴重なノウハウも得た。ＰＣＲ検査の結果が判明する前から行動歴の聞き取りを始めたり、気が動転する感染者に親身になって相談に乗ったりと、工夫を重ねた。「ただ質問をするだけでなく、感染者の不安を緩和しながら対話することを心掛けた」と保健指導係の女性（４５）。７本の電話回線は連日パンク状態だったが、保健師の女性は「ごくまれに『頑張ってください』と電話があり、何とかやれた」と振り返る。結局、可児市のクラスターは、関連したスポーツジムやゴルフ場の調査協力もあり、新たな感染者が確認されなくなった４月１０日に「終息宣言」が出された。同保健所はその後も４例の陽性事例を散発で確認したが、末松さんは「クラスターの経験があるので、落ち着いて対応できた」と胸を張る。地方の保健所を襲った激動の２０日間。「手探りで対応した自分たちの経験を、第２波に向けて他の保健所と共有する必要もある」と指摘する。◇岐阜県に出された政府の緊急事態宣言が解除され、１カ月が過ぎた。コロナ禍は人々の暮らしや働き方、意識をどう変え、何をもたらしたのか。第２波への備えとして現場を検証する。