大阪府は２日、新型コロナウイルス対策の専門家会議を開き、インフルエンザとの同時流行に備え、検査能力を現在の６倍近い１日当たり約２万件に拡充する方針を示した。保健所の負担を減らしてクラスター（感染者集団）対策などに集中させるため、地域の診療所も検査を行うよう府医師会に協力を要請した。今月上旬から診療所側の意向を調査する。府は会議で、インフルエンザの流行がピークを迎える来年１月ごろ、新型コロナの検査需要が１日約６３００件に上るとの試算を提示。発熱患者が新型コロナかインフルエンザに感染しているかどうかを調べる検査は、同約１万６千件必要になるとした。陽性率をこれまでの実績に近い５％とした場合、感染確認は１日千人程度、７％なら同１４００人程度と説明した。ピーク時に、保健所はクラスター対策や重症化リスクが高い高齢者らへの対応に重点を置く考えも示した。府は診療所などで簡易キットを使えるようにし、検査件数を段階的に拡充したい考え。今月上旬から患者の受け入れについて意向を確認し、同中旬に保健所と医療機関の役割分担を定めた整備計画を決定する。吉村洋文知事は会議で「冬に向けた態勢を今のうちに整え府民の命を守る。地域のかかりつけ医の協力がないと検査数は増やせない」と府医師会に要請。茂松茂人府医師会長は前向きな姿勢を示す一方、「入院調整や家族への指導まで診療所がするのは負担が大きい」として、保健所の支援を求めた。