PR

googletag.cmd.push(function() { googletag.display(‘div-gpt-ad-1522054439614-0’); });

　県は、新型コロナウイルスの感染が陰性化して入院勧告が解除された患者について、転院を受け入れる医療機関に県単独で空床補償を行う方針だ。円滑な転院を進めることで、県内での流行第2波に備えた専用病床の確保にもつなげる。

　新型コロナに感染した高齢者は入院中に身体機能が低下したり、基礎疾患が悪化したりするケースが多いという。検査で陰性化を確認し入院勧告が解除された後は、社会生活に復帰するため適切なリハビリなどが必要となる。

　県薬務・感染症対策室によると、陰性化が確認されても現場の医療従事者の不安が大きいなどとして、入院勧告が解除された患者を受け入れる転院先が見つからず、新型コロナ患者を受け入れる医療機関で入院が長期化するケースが県内でも起きている。県が医療機関から聞き取りを行った結果、転院を断ったケースが数件あったという。

　このため県は、転院を受け入れる医療機関に空床補償を行う方針。補償額は1日当たり1床3万円を想定している。地域バランスに配慮し、県内五つの病院に協力を要請する考えで、5人分について180日分確保する考えだ。

　同室によると、転院に対する空床補償は全国的に珍しいという。担当者は「陰性化が分かった後も、同じ病院に長期間入院し続ければ、感染流行期に病床が逼迫（ひっぱく）する恐れがある」とし、「転院を円滑にし、リハビリなど個々に必要な医療が適切に行われるよう準備を進める」としている。

　県は、事業費として計2700万円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を、県議会9月定例会に提出している。
【特集】人事異動、モバイルで検索