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　県は、新型コロナウイルス感染症に対する妊婦の不安解消を図るため、出産前のＰＣＲ検査費用を助成する取り組みを始めた。国の補助金を活用し、希望者全員を対象にするほか、里帰り出産の場合は県が1回分を上乗せして助成する。検査に協力する医療機関を増やし、安心して出産できる環境を整えていく考えだ。

　県子ども家庭課によると、県内で分娩（ぶんべん）を行う医療機関は計21カ所で、このうち自院で新型コロナのＰＣＲ検査が可能な機関（検査の外部委託を含む）は23日現在、10カ所を数える。今月中旬から各機関で順次検査を開始しており、唾液を検体とした検査が中心となっているという。

　希望者が全員受けることができる国の補助金を活用した検査は分娩予定日前のおおむね2週間以内に1回可能となっている。山形市に居住する妊婦は、中核市である同市が対応する。里帰り出産する場合の上乗せ助成は県単独事業で実施する。ＰＣＲ検査費用は1回2万円程度とされ、いずれの助成も1回につき2万円を上限にする。

　希望者は出産を予定している医療機関の主治医に相談し、検査の特性などに関する説明を受けた上で臨むことになる。検査の結果、陽性となった場合、保健所の保健師などによる専門的なケアにつなぐ。

　検査の実施日は里帰り後2週間の経過観察を求める場合や、里帰り後すぐに行う所があるなど医療機関によって対応が異なるという。同課は「里帰り後3週間以内をめどに検査したものを助成対象にしたいと考えている」としている。問い合わせは同課023（630）2008。