保健所業務の外部委託も検討

　福岡県は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う県の対応について検証結果をまとめ、公表した。秋冬にかけて懸念される感染症の再流行に備える狙いで、医療提供体制の確保などを課題として挙げた。重点的に新型コロナ患者を受け入れる「重点医療機関」を指定する方針を示したほか、負担が増した保健所の一部業務の外部委託を検討する考えも明らかにした。

　検証対象の期間は今年1～7月で、8月31日に公表した。それによると、県内の病床稼働率は4月中旬に8割に到達。県はこの「第1波」を超える感染拡大が起きた場合、ピーク時には入院者が753人（うち重症者108人）に上ると推計した。

　医療提供体制の確保策として、早急に専用病床を現在の490床から760床へ拡充させるほか、流行が落ち着いた状況下でもすぐに病床が利用できるよう、重点医療機関を指定して200床程度を常に確保しておくことを盛り込んだ。

　また、3月末以降、検査の調整、疫学調査などを担う保健所の業務が大幅に増加したことを踏まえ、負担軽減に向けて「帰国者・接触者相談センター」の業務の一部について外部委託を検討。保健所間でクラスター（感染者集団）の対応経験者を派遣し合うなどして対応力強化も図る。

　検査体制のさらなる拡充や、新たな検査方法の導入を検討することなども掲げた。

（華山哲幸）