山梨県山梨市は新型コロナウイルスの影響で外来患者が減り、経営が厳しくなっている市内の医療機関を対象に、独自の支援金を交付する方針を決めた。開会中の定例市議会に関連予算1910万円を盛り込んだ補正予算案を提出した。支援金の対象は市内の4病院と19の診療所、15の歯科診療所。市健康増進課によると、職員数に応じて分配するほか、PCR検査の実施件数などを基準に加算額を算定して支給する。感染症指定医療機関でPCR検査の実施件数が多い山梨厚生病院の1000万円が最高額という。山梨市がまとめた補正予算案は、支援金のほか、教育現場でICT（情報通信技術）を活用するため市内の児童・生徒に1人1台の端末を配備する事業や、国の特別定額給付金の対象から外れる2021年4月1日までに誕生した新生児に10万円を給付する事業など、一般会計で総額11億円を盛り込んだ。