新型コロナウイルスの急速な感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）する沖縄県を支援するため、宮城県が看護師２人を近く派遣する方向で調整していることが２０日、分かった。東日本大震災後の職員派遣など、沖縄県から受けた復旧復興支援を踏まえ、協力すべきだと判断した。　関係者によると、沖縄県が支援を要請した全国知事会の呼び掛けに、宮城県が手を挙げた。看護師の資格を持つ県職員が限られるため、県立病院機構に打診して確保した。　看護師２人は週明けにも出発する予定で、医療機関や福祉施設での活動を想定する。期間は２週間程度。以降の派遣は、感染の広がりや医療関係者の充足状況を見て判断する。　宮城県は震災後、全国の自治体から多くの人的支援を受けている。沖縄県からは２０１２年度以降、看護師や土木技術者、事務職など延べ２０人が復旧復興業務に携わっている。　沖縄県内の新型コロナの感染確認は２０日夜の時点で１８０４人で、宮城県の約１０倍。　玉城デニー沖縄県知事は１４日、看護師を県外から５０人規模で派遣してほしいと全国知事会に要請。長野、高知など５県が１８日から計１０人を順次派遣した。