【東京】厚生労働省は１５日までに、医療体制が逼迫（ひっぱく）する沖縄県などを念頭に新型コロナウイルスの局所的な感染拡大に対応するため、全国の自治体に協力を求めて保健師を感染拡大地域に派遣する方針を決めた。同省はすでに県と調整を進めており、近く県にも派遣される見込み。県内の保健所では新型コロナ感染者の入院調整や疫学調査などで人手不足が深刻化しているが、県外からの応援を受け入れることで一定の人員確保が見込めそうだ。厚労省の担当者は沖縄タイムスの取材に「沖縄県内の保健所の保健師が不足しているという現状がある。厚生労働省の方で派遣が可能な方のリストを作り、県あるいは県内の保健所とマッチング調整を開始している」と答えた。同省は県と時期や規模の調整を経て準備ができ次第、派遣を実施する。同省は比較的、保健所体制に余裕のある全国の自治体や医療機関などと調整して派遣保健師のリストアップ作業を進めている。厚労省は７月、クラスター（感染者集団）が確認されたさいたま市の保健所に対し、北海道や福島県など５自治体から計７人の保健師を派遣したケースがあり、沖縄県への派遣もこうした先行事例に倣うとみられる。このほか厚労省は同時進行で感染症の学会などからも保健師を派遣する仕組みの準備も進めており、県と調整を進めている。一方、県は新型コロナ感染者の増加で病床の確保を進めるなどしているがこれに伴い医療従事者不足も深刻化しており、玉城デニー知事は全国知事会や橋本岳・厚生労働副大臣に派遣を要請している。橋本副大臣は１６日、県庁で玉城知事と会談。保健師派遣など厚労省としての支援体制などについて、意見交換する。コロナ対応に当たる西村康稔経済再生担当相は、１４日の会見で「病床確保としっかりケアできる人員強化に全力を挙げる」と述べている。