新型コロナウイルス感染症が流行した３～５月、感染症指定医療機関を含む滋賀県内１７病院の医療収益が前年同期比で計３７億７千万円減少したことが、県病院協会の集計で分かった。同協会は「経営破綻を招く恐れがある」として、地域医療維持の観点から県に支援を求めている。県内の全５７病院でつくる同協会が役員の病院に尋ね、回答した１７病院の医療収益と医療収支をまとめた。このうち感染症指定医療機関は７、指定機関ではないが臨時にコロナ病床を用意した病院は４。
　３～５月の１７病院の医療収益の合計は、前年同月比で３月が１億８千万円減（１・４％減）、４月が１２億３千万円減（９・４％減）、５月が２３億５千万円減（１７・８％減）と、月を追って悪化。「入院、外来ともに例を見ない減少」（同協会）で、３カ月間で１病院当たり２億２千万円の減収となった。
　理由として、コロナ感染を恐れての外出・受診控えや、救急患者の減少、予定していた手術の延期などが考えられるという。
　医療収支では、赤字幅が拡大した。３～５月の１７病院の赤字合計は計５５億５千万円に達し、前年同期（計２２億９千万円）の２・４倍になった。
　同協会は、病院への支援を求める要望書を県に提出。県議会６月定例会議一般質問でもこうした窮状が取り上げられた。三日月大造知事は「全国的な課題」との認識を示した上で、「地域医療を担う医療機関に対するさらなる支援について早急に検討いただくよう国に要望していかねばならないと思っている」と答えた。