新型コロナウイルスの感染者が急拡大している沖縄県の医療体制を支えるため、防衛省は18日、看護師や准看護師の資格がある自衛官ら約20人を沖縄本島の医療機関に派遣した。派遣期間は31日まで。全国的な医療サポートが整うまでの間、自衛隊が支援に当たる。県によると7月下旬から新たな陽性者の確認が相次ぎ、療養者数は8月17日時点で1123人と、1日時点（302人）より3・7倍に増えた。県内では感染者用の病床が9割以上埋まるほか、一部の医療機関でクラスター（感染者集団）も発生するなど医療供給体制が切迫している。このため、厚生労働省は全国知事会の協力を得て、沖縄に看護師や保健師を派遣しようと調整を進めている。防衛省は18日午前、看護師が不足しているなどと玉城デニー知事から災害派遣要請を受け、那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第15旅団と自衛隊那覇病院から要員を複数の医療機関に派遣した。【松浦吉剛】