京都市は２９日、新型コロナウイルスの対応に当たっている市保健所の体制を８月から強化すると発表した。３～５月の最初の感染拡大期に残業が最大月２５１時間に達するなど勤務が過酷になったことを踏まえた措置で、専従を含めて保健師を８人増員する。市保健所では感染が広がり始めた３月以降、業務が急増。５月までに延べ４３人の残業が国の「過労死ライン」（月１００時間）を上回り、うち１０人は２００時間を超えた。市はこれまでも感染状況に応じて段階的に体制を強化してきたが、多くは他部署からの応援だった。ただ応援職員は一定期間で交代してしまうため、専従職員の抜本的な負担軽減につながりにくかった。今回は応援の保健師職員（係長級）など４人を、コロナ対応に当たる市保健所医療衛生企画課の専従に切り替える。さらに区役所・支所からの応援の保健師も４人増やし、同課の保健師は２７人から計８人増えて３５人体制とする。市保健福祉総務課は「体制強化によって保健師の超過勤務を縮減し、職員の負担を軽減することは、市民の命と健康を守ることにもつながる。今後も感染状況を見ながら、臨機応変に対応したい」としている。