京都大は1日、様々な細胞になれるiPS細胞を備蓄して企業や研究機関に提供する事業について、同日付で国から公益財団法人に認定された「京都大学iPS細胞研究財団」に移したと発表した。製造や品質管理を研究組織から独立させ、実用化を進める。これまで京大iPS細胞研究所が事業を担い、献血のように健康な人から提供してもらった細胞から、医療研究に使うiPS細胞をつくって備蓄してきた。iPS研の職員の一部が財団に移籍し、従業員84人で細胞の製造などを担当する。現時点で提供者7人からつくったiPS細胞27株を企業に1株あたり10万円、大学などの研究機関には無償で提供。この価格は維持した上で、企業などから特定の細胞の作製を個別に受注するなどして業務の幅を広げ、収益化を図る。財団の運営に必要な経費は2020年度で約18億円と見込む。22年度までは大半を国からの補助金でまかない、不足分や23年度以降は主に寄付や事業の収入で運営する計画。これまでのiPS細胞研究への寄付金は総額約190億円で、このうち100億円を財団に移し替える。財団では今後、従来の寄付と別に、独自の寄付も募る。財団理事長でiPS研所長の山中伸弥・京大教授は「今後も患者に最適なiPS細胞を使っていただけるように、研究機関や企業と相談しながら、様々なiPS細胞を提供していく」とコメントしている。iPS細胞の備蓄事業をめぐっ…