家族から拒まれれば心肺停止の傷病者の蘇生や搬送を救急隊員が現場で中止できる制度を巡り、東京消防庁が昨年12月の開始から約3カ月間で、東京都内で計40件に対応し、うち32件で搬送しなかったことが同庁への取材で24日までに分かった。同庁では昨年12月16日、成人の終末期の傷病者が心肺停止になり、延命を望まない意思をかかりつけ医や家族と共有している場合、蘇生や搬送をしない制度を始めた。想定された症状と対応時の症状が合致することも条件としている。本人が自宅でみとられることを希望していても、慌てた家族が119番するケースが想定されていた。同庁によると、医療機関へ搬送しなかった32件のうち、26件はかかりつけ医ら、6件は家族らへ対応を引き継いだ。総務省消防庁によると、救急隊員が蘇生や搬送を家族らから拒まれた場合、国の統一ルールがなく、「医師の指示など一定条件で蘇生を中止」「拒否されても蘇生しながら搬送」など各地の消防で対応が分かれている。〔共同〕