厚生労働省は8日、緊急事態宣言が出された1都3県で新型コロナウイルス感染症の重症患者向けの病床を新たに確保した病院に対し、1床あたり1950万円を補助すると発表した。中等症以下の病床は900万円を補助する。補助額は最大1500万円の予定だったが、宣言を受け450万円を上乗せする。田村憲久厚労相は同日、「感染者数の伸びをみると、コロナを受け入れる病院の病床を増やすとともに、今コロナを診ていない病院にも診てもらわないといけない」と述べた。厚労省は2020年12月末に新たな支援策を決め、病床が逼迫している都道府県でコロナ患者を入院治療している病院に対し、重症患者の病床なら1床あたり1500万円、中等症以下は450万円を補助するとしていた。今回、新たに病床を確保した場合に、1都3県では450万円、それ以外の都道府県では300万円を上乗せする。医療法人などが運営する民間病院は受け入れが少ないため、確保の余地があるとみる。病床確保にあわせ、人工呼吸器が必要な重症患者を治療する病院と、酸素投与が必要な中等症患者を治療する病院の役割分担や連携を進め、効率を高める。課題は看護師などの人繰りだ。病院は補助の3分の2以上を人件費に使える。処遇を手厚くして人材のシフトや掘り起こしをめざす。ただ医療現場からは「コロナで疲弊して離職した看護師は当面戻ってこないのでは」との声が上がる。マンパワーをコロナに振り向けるほど、コロナ以外の医療が逼迫する課題もある。