日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた病院経営の調査結果を公表した。冬の賞与について、全体の４割弱の病院で減額。収支は夏以降やや改善していたが、「第３波」が拡大した昨年１１月以降、再び悪化傾向が強まっている。
　日本病院会の相沢孝夫会長は記者会見で「（今年）１、２月はもっと悪くなるのではないか。各医療機関がボーナスの支給を減らして対応している」と述べ、コロナの感染拡大により苦境が続いているとの認識を示した。
　調査結果によると、冬の賞与を減額した病院は回答した１４７５病院のうち３８．１％。支給なしも０．３％あった。夏のボーナスを減額や支給なしと回答したのは計２８％で、団体側は「夏に比べ経営状況が厳しい」としている。
　収入に対する利益の割合を示す「利益率」を１０～１２月で見ると、１０月は前年同月比０．８ポイントの悪化にとどまっていたが、１１月は下げ幅が同３．２ポイントに拡大。１２月も同１．６ポイント下がった。特にコロナ対応を担っている病院で、患者急増により通常の手術を実施できなかったことなどが影響しているとみられる。
　４～１２月の９カ月間では、全国９１１病院の利益率は５．６％の赤字で、前年同期比４．６ポイント悪化。国や自治体による支援金を反映すると、下落幅は同１．１ポイントに圧縮される。　（Ｃ）時事通信社