厚生労働省は１９日、新型コロナウイルス感染症の再流行に備えて、７月末までに保健所の対応能力を強化するよう各自治体に通知した。相談や検査の最大件数を推計して、人員の確保や外部委託できる業務の整理をしてもらう。新型コロナ対策では保健所が感染者と接触した人の調査や症状がある人からの相談などさまざまな業務を担当。感染者の増加に伴って対応しきれない場面があり、厚労省は自治体に体制の拡充を求めてきた。都道府県は、専門家が新たに作成した計算方法によって今後予想される最大の患者数を推計。それを元に相談や検査の最大件数を計算して、必要な人員や配置、外部委託する業務を整理する。厚労省は各自治体に対し、７月上旬には計画を作り、同月末にはそれに沿った体制を構築するよう求めている。
