ワクチン先行接種、国立病院機構などの医療従事者を対象に


新型コロナウイルスワクチンの先行接種について、厚生労働省は2月下旬以降、国立病院機構などの医療従事者を対象に実施することを決めた。接種者には副作用などに関する健康調査を行い、3月下旬以降に予定している高齢者らへの接種に備える。先行接種の対象は、同機構のほか、地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構に所属する医師や看護師ら約1万人。それぞれ140、57、32の病院が傘下にあり、希望者を募る。希望者がいる医療機関や人数を国に伝え、正式に決定する。先行接種の後には、その他の医療機関で新型コロナの感染者や疑い患者を診療する医師や看護師、職員、薬局の薬剤師、搬送に関わる救急隊員などに接種する。接種は個人の判断で、業務に従事する条件とはしない方針だ。先行接種以外で対象となる医療従事者は約400万人に上る。1000人超の接種を想定する「基本型接種施設」と、100人以上の接種を行う「連携型接種施設」に分けて接種する。基本型には、米ファイザーのワクチンを保管するため、氷点下75度を保てる冷凍庫を2月末までに1500台設置する。そこから、ワクチンを連携型に運ぶことにしている。

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