厚生労働省は9日、全ての介護事業者に対し、新型コロナウイルスなどの感染症や、大規模災害の発生に備えた事業継続計画（BCP）の策定を求める方針を明らかにした。同日開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で示された。介護施設に入所している高齢者は感染症で重症化しやすい。新型コロナウイルスでは集団感染も起き、入所者に加えて職員が感染し、自宅待機となったために運営の人手が不足したケースが各地であった。また、大規模な災害は毎年のように発生し、施設運営に支障が生じる場合もある。BCPの作成で、感染症や災害に備えて平時からの準備や訓練に取り組み、こうした事態にも業務を継続できる体制の整備を目指す。【村田拓也】
