ワクチン接種、原則予約制に 厚労省方針を了承


新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、厚生労働省は10日に開かれた予防接種に関する専門部会で、市町村が会場を用意し、原則として予約制で実施する方針を示し、了承された。短期間で効率的に接種するため、委託先の地域の医療機関のほか、公民館や商業施設などでの集団的な接種も想定している。英国で接種が始まった米製薬大手ファイザーのワクチンは日本にも約6千万人分が供給される見込みで、早ければ来年3月に接種開始の可能性がある。ファイザーと米バイオ企業モデルナが開発するワクチンは超低温での保管が必要で、厚労省は零下75度用約3千台、零下20度用約7500台の冷凍庫を確保。ドライアイス、保冷ボックスも調達し、医療機関などの接種会場に配備する。保管方法次第では短期間で使い終える必要があり、市町村が地域ごとに接種日時を割り振ることが見込まれる。医療機関以外に、集団的な接種を行う会場や人員の確保も求められる。厚労省は配分量や在庫、接種実績などの情報共有システムを開発。接種希望者が医療機関や予約の受け付け状況などを閲覧・検索できるサイトも開設する。

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