厚生労働省は３０日、新型コロナウイルス感染症で介護事業所が受けた経営への影響に関する調査結果を公表した。特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されていた５月時点と感染拡大前を比べた収支状況を尋ねたところ、約半数の４７．５％が「悪くなった」と回答。特に通所型リハビリ施設は８０．９％に上り、通常通りの営業ができない事態に陥っていたことが浮き彫りとなった。
　調査は、今月１４～２１日にオンライン形式で実施し、全国３万９１９９カ所の事業所から回答を得た。厚労省は３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で結果を説明。２０２１年度の報酬改定へ向けた議論を本格化させた。
　１０月時点の収支が感染拡大前より「悪くなった」との回答は３２．７％で、５月と比べると改善。厚労省は「緊急事態宣言の解除後、営業を停止または規模を縮小していた事業所が、感染防止対策を講じて受け入れを再開したことが要因」と分析している。　（Ｃ）時事通信社