新型コロナウイルスの感染拡大に備え、県は感染者を受け入れる病床について、現在の６００床体制から１千床体制に増床するため、県内６６医療機関に協力を要請する。大野元裕知事が４日の定例会見で明らかにした。今月３日までの直近１週間の県内新規感染者者数が過去最大の４１９人となったことについて大野知事は「重く受け止めている」と話し、「（患者急増に）対応が可能な限りできるような体制にする」と、再拡大する新規感染者に対応できるよう医療機関に病床確保を求めることにした。県は７月１４日、国の新たな患者推計に基づき、感染拡大状況ごとの新たな病床確保計画を４段階で示した。「小康期」は１４０床（うち重症２０床）、「拡大兆候期」は６００床（同９０床）＝現在の状況、「拡大期」は１千床（同１５０床）、「ピーク期」は１４００床（同２００床）としている。中でも「拡大兆候期」から「拡大期」へと移行する目安を入院患者数２２０人以上、または重症ベッド使用率５０％以上としていた。７月１７日以降、県内の入院患者数は「拡大期」への移行要請の目安となる２２０人を超えているものの、重症者は少なく、患者増加数が国の推計よりも緩やかだとして、県はこれまで医療機関に対して移行の要請を保留してきた。県は病床の確保について、専門医師がいるなどの条件が整っており、ただちに病床を空けることができる即応病床であることを病床の「確保」と定めている。４日時点で確保できている病床数は約６８０。７日以降、１週間以内に「拡大期」へと移行した場合に備え、１千床を確保できるよう県内６６医療機関に要請することにした。県内の直近１週間（７月２８日〜８月３日）の新規感染者が４１９人。その前の週（７月２１〜２７日）を１１０人上回り、１週間当たりの新規感染者者数は過去最大となった。県内の新型コロナウイルス感染による入院者数は、４日午後５時時点で、計２９８人（指定医療機関８２人、一般医療機関２１６人）。