岐阜県内の認知症グループホームの８割が、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が出た場合、深刻な人手不足になることを懸念していることがアンケート調査で分かった。調査を行ったＮＰＯ法人ぎふ福祉サービス利用者センター「びーすけっと」（各務原市）が４日までに明らかにした。背景には介護現場の慢性的な人手不足がある。グループホームは小規模な施設が多く、１人でも職員が欠けると運営が継続できない恐れがある。共同生活をしており、クラスター（感染者集団）も発生しやすい。施設側は行政などに支援を求めている。びーすけっと理事長の飯尾良英中部学院大教授は「介護現場はまったくゆとりがない。新型コロナがその課題を浮き彫りにした。新型コロナ対策で職員の負担は増しており、さらに離職者、休職者が増える恐れもある」と指摘する。調査は６月、県内の認知症グループホーム２８６カ所を対象に郵送で実施。２００件の回答があった。回答率は７０・０％。事業所内で新型コロナの感染者、濃厚接触者が出た場合に心配なことについて、８４・５％が「職員が不足すること」と回答。「職員の不安が大きくなること」も８６・５％。出勤を避ける職員も想定され、多くの施設がマンパワーの確保を懸念している。介護業界はもともと人手不足感が強い。岐阜労働局によると、今年６月の県内の有効求人倍率は６カ月連続ダウンの１・２７倍。一方、介護関連の有効求人倍率は５・３５倍と高い水準で推移している。調査には「事業所内で感染者が出た場合、欠勤したいと申し出る職員が多くいる。感染者が出れば大変な事態になる」「１人でも感染すれば人員不足になり、利用者支援が難しくなる」との声が寄せられており、行政への支援を求める意見もある。古田肇知事は７月３１日の記者会見で、高齢者や障害者の入所施設でクラスターが発生しやすいとした上で、「発生したときに地域の医療機関、他の施設の応援を得られるような仕組みを検討している」と話した。【県内の認知症グループホーム】　認知症の患者は環境の変化に弱いとされ、住み慣れた地域で顔なじみの人たちと共同生活をするのがグループホームのケアの基本。９人１ユニットで要支援２以上の人が対象。個室のほかに居間や食堂、浴室などを備える。県内には約２９０施設あり、利用者は約４４００人。地域に密着し、規模の小さい施設が多い。大野郡白川村を除く全市町村にある。職員数は約４６００人とされる。