山形県の吉村美栄子知事は20日、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者に対応すると表明した診療所が、現状では90程度にとどまると述べた。国は身近な診療所が対応する体制を10月中につくるよう都道府県に要請。未集計の市があるものの、県内に約500ある内科系診療所のうち2割程度にとどまっている。同日の記者会見の説明では、19日時点で協力の意向を表明したのは38病院と90強の診療所。県と県医師会は各地区の医師会を対象に説明会を開き、PCR検査の検体採取などに対応するよう求めている。ただ、他の患者への影響などから慎重な診療所が多いようだ。吉村知事は「大都会と地方では事情が違う」と指摘。インフルエンザとの同時流行に備え新たな体制が必要な事情に理解を示しながらも、診療所で集団感染が発生した時の補償など「きめ細かい配慮が必要」と述べた。11月からは感染の疑いのある人の検体採取について、(1)診療所で対応(2)1カ所に集約し対応(3)PCRセンターを開設――という3つの手法を地域ごとに導入する。ただ、対応する診療所名を公表するかどうかなど詳細は今後、詰める。