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　県は18日、国の2021年度施策に反映させる目的で策定する「政府の施策等に対する提案」の原案をまとめ、県議会に提示した。新型コロナウイルス感染症対策と第4次県総合発展計画に基づく施策提言の2部構成。将来の感染症リスクを踏まえ、移住・定住の促進など地方分散の推進に向けた施策拡充も提案する。

　第1部のテーマは「『新型コロナウイルス感染症対策と経済活性化の両立』を目指して」、第2部は県総合発展計画の目標に位置付けた「『人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形』を目指して」。提案項目総数は83で、新規21、一部新規33、継続29となった。

　第1部は新型コロナ対応として、医療・福祉提供体制の安定的確保に向けた支援の充実を要望。併せて衛生資材や検査試薬などの供給体制の構築、医療機関の経営状況の悪化に対する財政支援などを求める。

　リスクに備えた地方分散は「今を生きるわれわれの世代に課せられた歴史的な大きな責務」と強調した。企業の本社機能や研究開発機能の地方移転を促進する地方拠点強化税制の拡充などに加え、助成金などの総合的な支援制度の創設を要望。中央省庁をはじめ政府関係機関の地方移転の取り組み強化も求める。

　新型コロナで危機的な状況に陥っている観光産業、地域公共交通、地方航空路線の維持に対する支援は強く要請。さらに金融、財政、税制、損失補償などについて政府が総合的な経済対策をあらかじめ制度化し、危機発生時に速やかに発動できるよう提言する。

　第2部は県総合発展計画の政策の柱に沿って提案項目を整理した。新規では公共職業訓練に対する大学と同様の給付型奨学金制度の創設や、スルメイカの外国船による違法操業の排除といった水産業に対する支援などを盛り込んだ。

　他にも空港滑走路2500メートル化に対する技術・財政的支援、百貨店などの中核施設を失った中心市街地における商業機能・集客機能の再生など実情に沿った支援の充実を提言。フル規格新幹線を見据えた福島―米沢間のトンネル整備への支援は、将来の感染症発生に備えた分散型社会構築の視点を加えて要望する。

　提案は今後、県議会の意見などを踏まえ、県、県議会、市町村などで組織する県開発推進協議会の総意として取りまとめる。7月上旬に吉村美栄子知事などが各省庁に提案活動を行う方針。
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