厚生労働省は１７日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の部会で、２０２１年度の薬価改定に先立つ薬価調査に関し、対象となる医療機関などの数を例年の半分に絞り込む案を示した。新型コロナウイルスへの対応に当たる医療機関などの負担を考慮した。医薬品の販売側に行う調査の規模も、例年の３分の２に縮小する。
政府は薬価について、診療報酬に合わせ原則２年に１度改定してきたが、医療費抑制につなげるため２１年度から毎年見直す方針。
ただ日本医師会などは、新型コロナの影響で医薬品の販売側と購入する医療機関の価格交渉が進んでいないとして、調査自体の見送りを求めている。厚労省は同日の部会で、調査実施の可否を引き続き検討する方針を示した。 （Ｃ）時事通信社
