新型コロナウイルス感染症の第２波の到来に備え、神戸市は２日、市立医療センター中央市民病院（同市中央区）に専用の臨時病棟を建設すると発表した。主に重症患者を受け入れ、９月をめどに運用を開始するとしている。市によると、病院の職員用駐車場（２千平方メートル）を活用して平屋建ての病棟を建設。陰圧対応の病床３６床を設け、このうち１２床には人工呼吸器を備え付ける。工期短縮のためにプレハブ工法などを検討しており、事業費は５億円を見込んでいる。感染症指定医療機関の同病院では、４～５月に院内感染が発生。これまでに医師や看護師ら計２９人が新型コロナに感染し、自宅待機者数は延べ３４９人に及んだ。木原康樹院長は「動線の確保や患者の隔離といった対応が最も重要。専用病棟を作ることで、病院の通常機能を損なうことなく運用ができる」と説明。久元喜造市長も「第２波、３波に備えて迅速に対応する必要がある」とした。神戸市はまた、新型コロナの患者を受け入れる市内の医療機関が、同市が示す院内感染防止策を実施する場合に月額３０万円を補助することや、１０床以上のコロナ専用ゾーンを設置する病院に月額５５０万円を助成することも発表した。