医療関連ベンチャーのエンブレース（東京・港）はオンライン診療を始める医療機関向けに、専用タブレット端末の導入支援を始めた。セキュリティー対策を施し、すぐ使えるよう設定した端末を用意。購入時には行政の助成金制度の活用も促す。新型コロナウイルスの影響でオンライン診療を希望する医療機関が増えており、円滑な導入につなげる。オンライン診療を手掛けるMICIN（東京・千代田）、インターネットサービス開発の日本エンタープライズと3社で共同で実施する。エンブレースは医療・介護専用のSNSを運営する。利用者は私用の端末ではなく業務用端末を用いるケースが多いため、導入施設に専用の端末を貸与していた。今回はこの端末を、MICINのオンライン診療システムを使う医療機関向けに販売する。特に規模が小さくIT（情報技術）に詳しい人がいないクリニックでは、オンライン診療を始めたくても、端末選びや情報漏洩防止のセキュリティー対策で苦労するケースが多い。端末の選別や設定は日本エンタープライズが担当し、困った際に連絡できる相談窓口も設ける。導入費用は自治体の助成金制度などを案内し、活用を促す。MICINのオンライン診療サービスを利用する医療機関は約3500件と、2019年12月時点と比べ2倍に増えた。同社は「新規申し込みが殺到し、丁寧に対応しきれなかった。3社が連携し、円滑な導入につなげたい」としている。（伴正春）