山梨県の長崎幸太郎知事は22日、米疾病対策センター（CDC）のように感染症対策の司令塔の役割を担う「山梨版CDC」の設立を目指す考えを表明した。2021年度中の設立に向け、知事政策局内に準備組織として5人による「疾病対策推進グループ」を20年5月27日付で設置する。長崎知事は「第2波には間に合わないかもしれないが、新型コロナの教訓を一過性に終わらせず、未知の感染症に対応できる組織作りを目指す。県の取り組みの反省点を含めて検証し、対応ノウハウの改善につなげたい」と述べた。山梨版CDCの詳細は準備組織で詰めるが、国内外の公衆衛生関係機関や研究機関と直接のつながりを構築して情報収集し、感染症対策の立案から実行までを一元管理する体制とする。県とは独立した権限のある常設組織とする。米国のCDCとは違い、まずは感染症対策に特化するという。また、国内外の第一線の感染症専門家らによる諮問機関「グローバル・アドバイザリー・ボード」を設立する方針で、人選を急ぐ。山梨大学医学部付属病院や県立中央病院など県内の医療機関との連携もさらに深める。山梨県は新型コロナに関する保健所への相談目安を国に先駆けて緩和し、PCR検査を積極的に実施してきた実績がある。長崎知事は「新組織でも山梨発の知見などを国に提供できるようにしたい」としている。