三井住友銀行は22日、新型コロナウイルス患者を受け入れる医療機関などを支援するファンドを立ち上げると発表した。病院や医療機器メーカーに総額で最大1千億円を通常より低い金利で融資する。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）やみずほFGも投資ファンドを通じて資金繰りを支える計画で、大手行による支援が広がっている。三井住友銀は新型コロナの患者に対応する医療機関などに最長5年間、資金を貸し出す。医療機関が診察してから診療報酬を受け取るまでには2カ月かかる。政府が緊急事態宣言を出した4月以降、医療機関では新型コロナ以外の患者数が減っている。資金繰りが苦しくなるとみられる6月を前に支援を手厚くする。三菱UFJFGは6月にも医療関連の新興・中小企業に出資する100億円規模の投資ファンドを設立する。みずほFGは創薬や遠隔医療など、ライフサイエンスに特化した投資ファンドの資金枠を50億円から増額する。