<新型コロナ>さいたま市、ワクチン対策室を新設 市民の問い合わせや医師会との調整、会場確保も担当


埼玉県のさいたま市は14日、保健所に「新型コロナウイルスワクチン対策室」を20日付で新設し、関連人事を内示したと発表した。近く開始されるコロナワクチン接種の業務全般を担当する専門組織で、保健師の室長と室長補佐、薬剤師1人、事務職員6人の9人体制。保健福祉局によると、業務はワクチン接種券の印刷や市民への発送、市民の問い合わせに対応するコールセンターの設置、会場確保、接種を担当する地元医師会との調整も行う。ワクチン業務を担当している保健所の疾病予防対策課のほか、総務局、建設局などからも人員を配置。先月から5人体制で準備を進め、20日付で4人が増員される。市の人口は約132万人で、65歳以上の高齢者は約30万人。県が中心になって行う医療従事者への接種は2月下旬から始まり、3月に入って接種券の発送、3月下旬から高齢者への接種が始まる見通し。一般の人は4月以降となる。1人2回の接種が必要で、短期間に大人数が接種する必要があることから、会場をどこに設けるか、高齢者施設への対応など多くの課題があるため対策室が中心に業務を進め、状況によって人員を増強する。保健所は昨年4月時点の135人から、コロナの感染拡大で増員を続けており、今回の人事で175人体制となる。

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