県は、新型コロナウイルスの感染者の発生に備え、保健所の態勢を強化する方針を固めた。保健所に勤務経験のある保健師ら専門職のＯＢを採用し、濃厚接触者の追跡調査や電話相談に対応する。感染が広がる首都圏では最前線を担う保健所の人員不足が深刻化しており、先手を打って現場の負担軽減と機動的な対応につなげる。新たに採用するのは、相談対応や感染が疑われる人の健康観察などを行う保健師、ＰＣＲ検査を担う獣医師、衛生指導をする薬剤師でＯＢら十数人を想定。県内の各保健所業務の応援に加え、感染者が発生した場合に集中的に投入する狙いもある。現行の職員態勢は県が所管する県央、中部、奥州、一関、大船渡、釜石、宮古、久慈、二戸の各保健所に計約２７０人で、うち専門職は計８１人。総勢２０人程度の少人数で業務に当たる保健所もある。事務職員として広域振興局からの応援派遣も検討する。