大阪府の吉村洋文知事は２８日、新型コロナウイルス感染者を新たに受け入れる医療機関に３千万円の独自の支援金を支給すると発表した。感染第４波に備え、さらに軽症・中等症病床を確保する狙い。２次救急対応や療養型の医療機関などを想定している。府内では約１３００床の軽症・中等症病床を確保しているが、受け入れているのは府内約５００病院の２割に満たない。府は２００病床を上積みするため、内科と呼吸器内科を備え、コロナ患者を受け入れていない１０８の２次救急医療機関に対し、１～２床の病床確保を求める要請を２５日に出した。３千万円の支給対象は、府が「医療非常事態宣言」を出した直後の今月４日から来年３月末までに新たにコロナ患者を受け入れる医療機関で、国の緊急包括支援交付金と府の一般財源でまかなう方針。また府独自の基準に照らし、感染力がほぼなくなったと判断された患者の転院先となる医療機関には、１人あたり２０万円を支給。人工透析が可能な医療機関が、患者を１回受け入れると２０万円が支給される。一方、吉村氏は第４波以降に重症病床が再び逼迫（ひっぱく）する場合を想定し、人工呼吸器を管理できる看護師の人材バンクを創設すると明らかにした。臨時施設「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）や、クラスター（感染者集団）が発生した病院などに派遣する。吉村氏は記者団に「大阪全体の医療体制の中で受け入れ、病床の逼迫を少しでも減らしたい」と述べた。