京都市は6日、京都大学病院と新型コロナウイルスの検査体制の強化などの内容を盛り込んだ包括連携協定を結んだと発表した。クラスター（感染者集団）の発生によって一時的に大量のPCR検査が必要となった場合に京大病院に行政検査を依頼する。市中感染を防ぐための大規模な疫学調査も継続して実施する。市では一時的に大量のPCR検査が必要となった場合、現在の検査能力では限界があるとみており、1日に約900件の検査ができる京大病院と新たに連携する。京都市と京大病院は市中感染の状況把握のため、7月末から医療・福祉施設や保育所、学校職員などを対象に抗体検査とPCR検査を実施している。同日報告した中間結果では、陽性者は抗体検査で1737人中8人、PCR検査で1192人中0人だった。この取り組みを継続し、21年の2月か3月に検査を実施する。重症リスクの高い高齢者が入居する介護施設などについては、新規入所者にPCR検査をするなどして共同で「検疫モデル」の構築を目指す。