県は2020年度、医療法に基づき医師確保計画（計画年度20～23年度）を策定した。国の医師偏在指標（19年12月）で、本県は全国40位。医師少数区域に位置づけられており、23年度までに県全体で新たに80人の医師を確保する方針を盛り込んだ。県医療政策課によると、16年12月現在、県内の医療施設の常勤医師数は2443人。医師少数区域を脱するため、国は23年度までに県全体で2523人の医師が必要との見解を示した。このため不足分の80人を新たに確保する。2次医療圏ごとに見た場合、村山地域が既に医師多数区域のため現状維持とした。ほかの地域は最上29人、庄内34人、置賜17人をそれぞれ増やし、医師少数区域からの脱却を目指す。県は研修医らの県内定着に向け、効果的な具体策を検討していく。医師確保以外で、計画のもう一つの柱が医師派遣の調整だ。医師の地域間の偏在を是正する短期的施策は、医師確保の調整を担う県地域医療支援センター（県健康福祉部内）が派遣案を作る。原則的に県修学資金貸与医師に加え、自治医科大卒業の医師が対象となり、派遣先は市町村の要望や山形大医学部の各診療科の教育方針を重視する。人員調整が難しい場合は同学部に協力を求めていく。長期的施策では修学資金貸与医師の増員に向け、県は医学部と継続的に協議する。県は今後、計画に沿い実効性のある施策を展開していくとしている。計画は山形大医学部や県医師会、県内の拠点病院代表らで構成する県地域医療対策協議会（会長・吉村美栄子知事）で策定に向けて検討を重ねてきた。>>山形新聞トップ >>県内ニュース >> 政治・行政