秋田県大仙市と健康計測機器メーカー大手のタニタ（東京）は２８日、市民の健康増進を目指して連携協定を結んだ。歩数と消費カロリーが測れる「活動量計」８万２０００個をタニタが無償で提供。データを基に活動量を可視化するなどして運動を促す。市の人口約８万人をカバーできる大規模な取り組みで、北国の生活習慣病対策に力を入れる。　活動量計（１個約６０００円相当）は縦４センチ、横９センチと小型で、ポケットに入れるなどして身に着ける。市内の体育館や公民館など２６カ所に設ける「健幸スポット」で読み取り機に活動量計をかざし、同社の「タニタ健康プログラム」のクラウドサービスにデータを転送する。スポットには体組成計や血圧計も置く。　個人データの推移はパソコンやスマートフォンで確認できる。歩数や転送回数に応じてポイントを付与し、賞品を贈呈するなどゲーム性を高めて継続を促す。　市は１０月１日から、市民や市内通勤者を対象に参加者を募集し、同月中旬以降に順次配布する。事業期間は２０３０年９月までの１０年間。　同社はプログラムを約１５０の企業や自治体に提供。住民全員を対象に活動量計を無償で提供するのは今回が初となる。　担当者は「北東北３県は生活習慣病のリスクが高い人が多い。大仙市は医療費に占める生活習慣病の割合が高く、糖尿病や腎不全が目立つ。重点的に対策を取らなければ」と指摘する。　市によると、１９年度の１人当たり医療費（国民健康保険分）は３７万４０００円。市は今回の取り組みで３０年度までに１割、全体で年２２億円の削減を目指す。　タニタは１９７３年から市内で製造工場を稼働し、活動量計や体組成計などを生産する。谷田千里社長は「大仙市の皆さんに恩返ししたい」と強調。老松博行大仙市長は「健康日本一のまちをつくる」と述べた。