長野市の地域包括支援センターなどに寄せられた６、７月の相談のうち、「親の物忘れが増えた」といった認知症関連は計９０７件あり、前年同期（計６０７件）の１・５倍に増えたことが１５日、市への取材で分かった。市は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の機会が減り、認知機能が低下している人がいることを懸念。予防のため、体を動かしたり人と話したりする機会を意識して持つよう、改めて呼び掛けている。
　市地域包括ケア推進課によると、市内の包括支援センター２０カ所、在宅介護支援センター６カ所に寄せられた介護や福祉などさまざまな相談を集計したところ、６月は前年比６３４件増の３８３６件、７月は５２０件増の３８２２件だった。このうち認知症関連は６月が１８２件増の４８０件、７月が１１８件増の４２７件。８月分は集計中という。
　同課は、相談の増加が新型コロナの影響による認知機能の変化かは「判断できない」としつつ、４、５月の緊急事態宣言後に増えたことに着目。外出自粛などの影響で認知症の人の４割に認知機能の低下がみられた―とする広島大などの調査もあり、花立勝広課長は「（相談数の増加は）見過ごせない多さ」と危機感を抱く。
　市は、筋肉が減り要介護の前段階となる「フレイル（虚弱）」の予防に力を入れており、４月にお年寄り向けにチラシを配布した。２〜３人で距離を取りながらの散歩、人と直接会えない分は電話で会話―といった活動を続けるよう提案し、段差の上り下りや積極的な家事で体を動かすことも呼び掛けてきた。
　市は１８日まで、市役所の市民交流スペースで認知症の理解を深めるパネル展を開催。１７日には認知症サポーター養成講座を予定し、若干名の参加者を募っている。問い合わせは、市役所にある市中部地域包括支援センター（電話０２６・２２４・７１７４）へ。

（9月16日）