県は、新型コロナウイルスの検査を担う医療機関で院内感染が発生し、外来診療を休止・縮小した際の医療機関の減収分を支援する制度を創設する。新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、検体採取が可能な医療機関の拡充を進める中、診療の休止・縮小に伴う経営の懸念や不安を払拭（ふっしょく）し、検査態勢の確保につなげたい考えだ。県によると、院内感染による外来の休止期間中、前年同期の外来患者数と比べて１人の減少につき９０００円を補助する。外来診療の平均単価１万３５００円の３分の２に当たる額で、最大１カ月分を支援する。内堀雅雄知事が１７日発表した１２月補正予算案に、関連経費として２億９５２０万円を盛り込んだ。県は新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、１２月末までに検査が可能な医療機関を３６２カ所（９日現在）から４５７カ所に拡大する方針だ。ただ、県内では、福島医大会津医療センター付属病院（会津若松市）で院内感染によるクラスター（感染者集団）が発生し、約３週間にわたって外来診療の休止を余儀なくされた例も出ており、小規模なクリニックなどから検査実施を不安視する声が上がっていたという。県は会津医療センター付属病院についても、さかのぼって補助の対象とする方向で調整している。県新型コロナ対策本部は「発熱患者を受け入れる医療機関の不安を軽減し、検体採取が可能な医療機関を増やしていきたい」としている。医師らの特別手当や職員慰労金も補正へまた県は、感染者を受け入れる医療機関で対応に当たる医師らに支給する１日４０００円の特別手当、職員に支給する最大２０万円の慰労金についても、診療・検査機関の拡充に伴い対象者の増加が見込まれるとして、１２月補正予算案に３２億８７３５万円を計上した。