人が亡くなったとき、事故死や変死、病気でも突然死などの場合は警察が事件性の有無や死因を調べる検視を行う。富士見市の医師栗原平さん（６８）は１９９４年から約２６年間、警察嘱託医として、主に東入間署管内で遺体の外表所見から死因を判断する「検案」を行ってきた。これまでに警察の要請を受けて検案した遺体は約２９００体。「なぜ死んだのか分からないと浮かばれない。死者の人権を守るため」と、医学的な立場から死因の究明に当たっている。富士見市羽沢の閑静な住宅街。緑に囲まれた一角に「栗原医院」はある。専門は救急科、脳神経外科など。栗原さんは院長として１日数十人の外来患者や救急患者を診療する傍ら、遺体のある現場や警察署に赴き、検案を行っている。扱う検案は年間１５０件近く。もちろん警察の要請はいつ来るか分からない。多くの場合は警察の検視で死因は推定できる。警察嘱託医はその上で医学的な知見をもって外表所見などから判断する。遺体に傷があるか、どこにあるか、どういう傷か。警察が遺族らから聴取した内容に沿って病歴を確認することも重要だ。「殺されたのに病死にされたら、たまらない。人を戸籍から抹消するわけだから、いいかげんでは済まされない」。最終的に死体検案書を発行し、死亡を証明する。東京や大阪など大都市では専門の監察医がいて、検案のほかに死因を特定するための解剖を行う。埼玉などの警察嘱託医には解剖の権限がなく、検視や検案に応じて必要があれば、警察が特定の医療機関に解剖を要請する。だからこそ「警察が病死と言っても、その中に何かがある可能性がある。自分で責任を持たないといけない」と自覚する。７８〜８１年、都内の検案を一手に引き受ける東京都監察医務院に勤務していた時、殺害の痕跡を発見したことがあった。病死の疑いで運ばれた３０代の女性。解剖したところ、脳にも心臓にも悪いところはない。「よく見ろ。首に絞められた痕がある」。時間が経過して血液が抜けると、痕が出てくることがあるという。「死因不詳で済ませたら、どうなっていたか。見落としで完全犯罪が成り立つことがあってはならない。僕らが最後のとりで。自分の立場で防ぎたい」と考える。当時の専門は法医学。しかし、「人が死んでからではなく、亡くなる前にどうにかしたい」と脳神経外科医になった。その後、時代が平成になり、「自分の名前（平）が入っていて、自分で何かをやらないといけないと思った」と９０年、出身地の富士見市で開業した。警察嘱託医の不足もあり、地域の医師会を通じて依頼を受けたのが９４年。以来、遺体の検案に加え、東入間署員や留置人の健康診断にも携わってきた。昨年には、２５年にわたり警察活動に貢献したとして、警察庁長官名で贈られる民間人への最高位の表彰「警察協力章」を受章した。ベテランの警察嘱託医として、近年目に付くのは、人目に触れず死亡から時間が経過した遺体。腐敗してしまうと死因究明は難しい。「孤独死が増えているように感じる。今は近所付き合いも少なく、独居の人も多い。これからますます増えてくるのではないか」と危惧する。管内には鉄道路線もあり、電車に飛び込む自殺者も後を絶たない。変死を少しでも減らしていくため、実態を知ってもらおうと、セミナーや学校での講話も引き受けている。「人が死んだらどうなるか。もう少し知ってほしい。人が死ぬことにふたをしないで。それが社会の一面だから」。引き続き死因の究明に携わりながら、変死を減らすために何かできないか、医師の立場から人間の生と死を見つめ続ける。■警察嘱託医警察の捜査に協力し、遺体を調べて死因を医学的に判断する死体検案を行う医師。県警の嘱託医は今年４月１日現在９１人。２０１９年に自宅や路上などで亡くなり、県警が取り扱った遺体は９８４７体。うち医師が検案したのは４２・１％に当たる４１４５体だった。県警が扱う遺体は増加傾向にあり、１９９４年は３７４６体、２００３年は６９００体。この１０年間は約９千体で推移している。